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薬害肝炎救済法の対象となる方

現在、日本にはおよそ350万人ものウイルス性肝炎患者がいると言われています。それにも関わらず、薬害肝炎救済法の対象者となった方は約1000人だけだそうです。

ウイルスに汚染された血液製剤を使用されたために、C型肝炎になった患者さんは1万人以上いると言うのに、どうしてたった1000人足らずなのでしょうか?

この理由には、個人では解決できない大きな問題があるのです。それは、自分は薬害C型肝炎の被害者であるという証明ができなければ、被害者として国に認めてもらえないのです。

医療機関でのカルテの保管期間は、約5年間と義務付けられています。ですから5年以上前にフィブリノゲン製剤を投与された患者さんは、カルテが保管されていない可能性が高いのです。カルテがなければ、証拠がないも同然と言えますよね…。

では、そういう方は一体どうすればよいのか…?可能性としてあげられているのは、カルテ以外の医療記録、医師や看護師の証言を得ることだそうです。

この証拠を得る為には、医師に迷惑をかけてしまうのでは…?と思ってしまうかもしれませんが、医師を訴えるわけではありませんので、安心してください。

今回薬害C型肝炎訴訟が和解したことで、フィブリノゲン製剤が納品されていた医療機関のリストが、厚生省から公表されました。

それは新聞の折込みに入れて国民に配布されたので、ご覧になった方が多いことでしょう。この日を境に、厚生省の電話相談窓口には、ひっきりなしに電話がかかってきているそうです。

出産や手術で、大量の出血をしたことがある方は、もしかしたらフィブリノゲン製剤を使われた可能性がありますので、一度医療機関に問い合わせてみてはいかがでしょうか。さらに、C型肝炎の検査を受けたほうがいいのでは?と思います。

 

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