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医師による薬害C型肝炎訴訟の提訴

ついに一人の医師が立ち上がりました。薬害C型肝炎の訴訟問題で、薬害肝炎救済法が成立したのを受け、諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの院長が、提訴を決めたのです。

このクリニックでは、1987年、患者にフィブリノゲンを投与したことがある…ということで、クリニックに保管していたカルテを検証したところ、19人の患者に投与していたことが判明しました。

該当者に検査を行ったところ、2人の方がC型肝炎に感染していたことがわかりました。さらには、6人の方がすでにC型肝炎を発症しており、治療を開始していたそうです。

院長は、この8人の方の救済を求めるために、提訴の手続きを取る決断をしたのだそうです。薬害肝炎救済法の対象となるには、血液製剤を投与されたという証明がないとできないのですが、今回のケースはまさに心強い証言者となることでしょう。

これを機に、提訴する病院が増えることを心から望んでいます。今回のように、5年以上も前のカルテが残っている病院は、大変少ないと考えられます。しかし、医師や看護士の証言があれば、有効となるのですから、望みはあるはずです。

医師や看護士の証言を求めて、あちらこちらの病院に連絡を取っている患者さんが大勢いらっしゃると聞きます。それでもなかなか思うようにいかず、「証言をとる方法は他に無いのか?」と厚生省や病院への問い合わせが殺到しているそうです。

それにしても、証拠が無ければ薬害肝炎救済法の対象にならないというのは、いかがなものか…と怒りを感じます。そして、一人でも多くのC型肝炎患者が救われることを願わずにはいられません。

 

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